外交ジャーナリスト・作家　手嶋龍一オフィシャルサイト

手嶋龍一

「２０２０年、激動の幕開け」

　２０２０年夏には、いよいよオリンピック・パラリンピックが日本の首都ＴＯＫＹＯで開催されます。それだけに、新しい年の国際政局は平穏であってほしいと誰しも願っていることでしょう。
　そうしたわれわれの希望を打ち砕くように、昨年の暮れには「カルロス・ゴーンの逃亡劇」が起き、時を同じくバクダッドではイラン革命防衛隊を率いるソレイマニ司令官が米軍によって爆殺されました。２０２０年は一触即発の緊迫した情勢のなかで幕を開けました。　「ゴーン逃亡」と「ソレイマニ爆殺」――この二つの出来事は、一見すると無関係のように映るかもしれません。しかしながら、これらの事件は、経済大国ニッポンに苦しい選択を迫っている点で相通じています。

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　ゴーン被告が身を寄せている中東のレバノンは、イスラム強硬派とイスラエルが角逐を繰り返してきた抗争の舞台です。同じように、ソレイマニ司令官爆殺の現場となったイラクも、神権国家イランを後ろ盾とするシーア派武装組織と欧米の支援を受けた反アサド派の武装組織が戦闘を繰り返している紛争の最前線です。
　戦後のニッポンは、これら中東の紛争地帯から遠く離れた極東の島国であったため、敵対勢力の一方に与することなく、中東の油田地帯からエネルギー源の大半を輸入してきました。今後もそうしたスタンスを堅持して、いずれの国々とも良好な関係を保っていきたい――日本の人々はそう考えているのでしょう。しかし、イランと良好な関係を保ちながら、同時に同盟国アメリカの海軍力に頼って、日本のタンカーがホルムズ海峡を安全に航行できるほど、現下の情勢は甘いものではありません。
　日本政府が、法を犯して保釈中に出国したゴーン被告の身柄の引き渡しをレバノン政府に求めることは当然です。レバノン政府がそうした要求に応じない時には、現地の日本大使を召還して断固とした意志を示さなければ主権国家の威信を問われてしまいます。レバノン側がそれでも日本の要求を拒めば両国の関係が緊張しても致し方ないと覚悟すべきです。
　中東の様にそれぞれの国家と武装勢力、その後ろ盾になっている大国の利害が、複雑に絡み合っている地域では、うわべだけの建前を述べ立てる八方美人でいることはもはや許されない――ニッポンは、昨年末から年初にかけて生起した二つの出来事から厳しい教訓を学んだはずです。箱庭の国際情勢に安住していた時代は過去のものになりつつあると肝に銘じるべきでしょう。これに関連して、「中東危機の影の主役は」と題する論説をスティーブンズ・クラブに掲載しました。
　また、全くジャンルは異なりますが、競馬雑誌『ギャロップ』の求めで、昨年秋のGI天皇賞を回顧するエッセイを執筆しました。ご興味があれば読んでみてください。

令和二年元旦

手嶋龍一

（事務局より：「スティーブンズ・クラブ」へは簡単な手続きでご入会いただけます。）