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「ジャパンモデル」論争
世界の感染症専門家の間でいま、新型コロナ対策の「ジャパンモデル」を巡って、盛んに論争が繰り広げられている。安倍総理も、すべての緊急事態宣言を解除すると発表した２５日の記者会見で、この「ジャパン・モデル」へ言及した。
「強制的な外出規制などを実施せず、わずか一か月半で流行を収束させることができた。まさにニッポンモデルに力を示した」
日本は中国のように都市のロックダウンなどをやらずに、コロナ危機を乗り越えることができたと誇って見せた。
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WHOのテドロス事務局長も、二十五日、スイスのジュネーブの記者会見で「日本は感染の拡大防止に成功している」と日本政府の対応を評価した。結果として、世界の主要国のなかでは、コロナ禍による犠牲を少なく抑え込むことができたと認めたのだった。
だが、日本政府の的確な政策が功を奏したか否かは、さらなる検証が必要だろう。「ジャパンモデル」などと言っても、その独自性を具体的に裏付ける証拠を示さなければ、説得力に欠ける。新型コロナウイルスに感染しても重症になる人や命を落とす人が相対的に少なかったのは事実である。だが、公衆衛生に対する日本国民の高い意識、室内に土足であがらない生活習慣、さらには新型ウイルスに対する人種的な耐性が背景にあるという指摘も出ている。安倍政権が主導したパンデミック対策が功を奏したと断じるのは早計だろう。
なにより、「ジャパンモデル」の成果に慢心してしまえば、次なる災厄への備えに隙ができる。ダイヤモンド・プリンセス号での対応や「アベノマスク」の全戸配布をみれば、国際社会に自慢ができる水準からは程遠いと言わざるをえない。ドイツ、台湾、フィンランド、デンマーク、ニュージーランドと女性の政治リーダーが率いる国々は、日本を凌ぐ感染症対策のフロントランナーと心得るべきだろう。
さて、コロナ禍が国際社会に与える影響について、さまざまな新聞コラムで論じました。
「コロナとの戦いに打ち勝つのは自由か、強権か」「原油価格暴落とコロナ禍」「米中のコロナ情報戦」「コロナ禍で増大する独裁の影」。どうぞご一読ください。
手嶋龍一
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