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「トランプの高笑いが聞こえる」
ドナルド・トランプ大統領は、このところ、しごく上機嫌だ。
ロシア疑惑に関する特別検察官の報告が「トランプ有罪」を断言しなかったからではない。来年のアメリカ大統領選挙でホワイトハウス奪還を目指す野党民主党の迷走ぶりに「してやったり」とほくそ笑んでいるのだ。
アメリカの「ワシントン・ポスト」紙は「民主党はトランプを再選させるつもりか」と憤りを隠さない。たしかに、民主党から大統領候補を目指す各候補は競って政策の舵を左に、左にと切っている。これでは、来るべき本選挙のカギを握る「激戦州」で勝ち抜くことはかなわない。トランプ陣営に勝利を差し出していると批判されても仕方ない。
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大統領選びの本選挙は来年１１月だが、年が明けると中西部のアイオワ州で党員集会が、ニューイングンランドのニューハンプシャー州で予備選挙が控えている。現在、民主党からは、ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）、ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）、サンダース上院議員（ヴァーモント州選出）、オルーク前下院議員（テキサス州十六区選出）ら有力候補の他十五人近くが大統領候補の指名争いに名乗りを挙げている。
問題は彼らが繰り広げている政策論争だ。ひとことでいえば、政権の座に就いたとしても、実現が望めそうもない政策課題をめぐって延々と論議を戦わせている。その最たる例が「選挙人制度の廃止」である。アメリカの大統領選挙は、民主、共和両候補の全米での得票総数を争う戦いではない。人口に応じて五十州に割り当てられる選挙人を獲得する「アメリカ版国盗り物語」なのである。
この奇妙な選挙制度は、広大な国土を持つこの国の開拓時代の名残なのだが、各州の思惑や党派の利害もあって二十一世紀のいまも続いている。この制度を突き崩すことは至難の業だが、民主党のウォーレン上院議員が「廃止すべきだ」と発言したのがきっかけで、民主党の大統領候補選びのテーマに浮上してしまった。
これに加えて、全国民への医療保険の適用やアフリカ系アメリカ人の子孫への賠償金の支払いなど、リベラル色が濃い、だが実現の見通しが薄い政策が次々に掲げられ、議論が繰り広げられている。 これを傍目で見ていた現職のトランプ大統領は、選挙人廃止論を机上の空論だとこう皮肉っている。
「そもそも選挙で選挙人を勝ち取らなければ大統領にはなれない！」
アメリカ大領領選挙は、党内の候補選びと本選挙と二段階の戦いを強いられる。民主党候補はリベラルでなければ、党内の戦いに生き残れない。だが、リベラル色が強すぎて、左傾化すれば、暮らしに直結する政策を望む激戦州の中間層を獲得できない。こうした難しい戦いを勝ち抜く民主党候補が見当たらない現在の情勢を分析してみた。「米民主党の政権奪還は」をお読みいただければと思う。
手嶋龍一
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米朝首脳会談を通じて「恋に落ちた」と金正恩を讃えるトランプ。 北朝鮮の背後にあって「海洋強国」を目指す習近平の中国。 朝鮮半島は中華圏に引き寄せられ、 日本は米中衝突の 最前線で烈風に曝されつつある。 「米朝開戦か！」と騒がれていた2017年秋、 早くも「米朝はいずれ結ぶ」と言い当てた インテリジェンスの巨匠２人が、 「新アチソンライン」という 新たな視座とともに提示する驚愕のシナリオとは……。 日本の危機を直視せよ！
