「新・開国兵談」

佐藤　どうして「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないので、中国と交渉しない」という言い方をやめて、歴史的、国際法的に日本固有の領土であると中国と交渉してその事実を国際社会にアピールしないのか。その答えはじつに簡単明瞭なんです。外務官僚が中国政府と難しい交渉をやらなきゃならない。中国だって必死に理論武装して挑んできます。外務官僚はそれが面倒なためにサボっていたんですよ。

手嶋　彼らの不作為がいま日本に外交的な危機を招いてしまったのですね。

佐藤　尖閣諸島は日中の係争中の領土なり。中国は国際社会にそう訴える狙いで、今後も海洋監視船などを日本の領海に侵入させてくると思います。そのなかには、自衛の目的で武装している艦船もいます。海上保安庁の巡視船に対して発砲してくる事態だって想定しておかなきゃならない。こうしたケースでは海上保安庁も自衛の措置に訴えざるをえない。「尖閣沖海戦」の危険性が現実のものになりつつあると心得ておくべきでしょうね。

手嶋　そうした不測の事態を引き起こさないためにも、日本側は中国船を領海に入れない体制を早急に整えるべきです。

佐藤　その通りなんですが、日中間で結ばれた漁業協定（正式名称「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」）、これは二〇〇〇年六月に発効していますが、奇妙なことに尖閣諸島を含む海域には日本の法令が適用されていない。協定本文には、自国の領域なのに尖閣諸島周辺海域での規則が何も定められていないんです。

手嶋　漁業協定が署名された一九九七年十一月十一日に「外相書簡」が中国に出されています。摩訶不思議だなあ。

佐藤　同年同日付の小渕恵三外相の書簡です。このなかで日本政府は、尖閣諸島を含む水域で、中国国民に対して漁業関連の法令を適用しないとわざわざ伝えているんです。尖閣諸島は日本固有の領土であり、現に実効支配しているにもかかわらず、中国に漁業関連法規を適用しないというのは、日本の主権を自発的に放棄しているに等しいですよ。

手嶋　日中間の係争を表面化させない「外交の狡知」だったと当局者は釈明するでしょう。十五年前はそれで済んだのかもしれない。しかし、超大国アメリカがアフガン戦争からイラク戦争で国力を使い果たし、東アジアでの中国の影響力を増大させてしまったいまでは、これが裏目に出始めています。旺盛な経済力を背景に、中国は軍事力を増強して攻勢を強めつつある。条約の文案をあれこれ工夫して、近隣諸国と平穏な関係を築くことに腐心する「文字面の外交」で凌いでいく時代は過ぎ去りつつあります。

佐藤　中国全土に拡がった反日の動きには、中国の指導部も肝を冷やしているはずです。

手嶋　デモ隊が街角から一たんは姿を消しても、中国社会の深層には強権体制への不満や特権階級が独占する富への怨嗟がとぐろを巻いています。「反日有理、愛国無罪」。日系企業が経営するスーパーに雪崩れ込んで略奪をほしいままにしても「反日の隠れ蓑」さえ纏っていれば重罪には問われない。体制に不満を募らせる人々には「反日」は安全な切り札です。

佐藤　こうした情勢のもとでは、日本側の道義的な優位性こそが、国際社会に日本の主張の正しさを訴える決め手となるんです。だからこそ、日本国内にある中華学校や中国系企業にいかなる場合も手を挙げてはなりません。しかし同時にそれが日本の弱さの表れだと中国に誤解させてはならない。日本外交を安心して託せる指導者よ、出でよと言いたいですね。